#相続登記義務化 相続登記は自分でできます（3回目投稿）。

相続登記は不動産所有者が亡くなった場合に必要になるので義務化が迫っても自分の

こととして受け止めることがないのです。

しかし、昨年は約１５５万人が亡くなっています。

不動産所有者がどれほどいることか。

亡くなる人のピークは２０４０年ごろと予測されており、今後、亡くなる人が増えてきます。また、相続登記が放置されている宅地、農地、畑、山林、雑居地がどれほどあることか。罰則まで設けられたのでマンションも含めて相続登記の件数が急増します。
このままでは国民所得が司法書士業界に移転し、国の税収も増える（登録免許税）。
国民負担は増えるばかり。法務局は「相続登記は自分でできる」ことを知っていながら、そのことを周知していない。これは許せません。

地方法務局（支局含む）は申請者が司法書士に依頼してくれた方が楽なのです。

専門家ですから地方法務局は何もしなくてよい。

申請書類、証明書類等のチェックも１００％OKでしょう。

だからといって申請者を自分たち（地方法務局）が楽な方へ誘導するのは許されないことであって常に国民負担の軽減を考えるべきです。
現状は「国民（申請者）よりも司法書士業界を大切にする」ように見えます。

3年前に自分で相続登記を行ったが、地方法務局の担当者が私の前に立ち塞がって

登記申請を邪魔するような感じを受けました。

国民第一に考えるなら「相続登記は自分でできます」と訴えるべきです。

そして時間外、休日受付を実施する。

新型コロナ感染で電車通勤や職場の過密を避けるため、ずらし勤務が広く行われました。就業規則や勤務時間は変えずに出勤時間をずらしたのです。

10：00～18：0０、13：00～21：00分のように。

地方法務局退職者や司法書士事務所で働いていた人を雇用することも考えるべきでは。

新たに雇用の場が広がる。国は相続登記が増えれば増えるほど税収（登録免許税）が入ってくるのです。法務局本部、地方法務局の怠慢から国土の22％もの所有者不明土地が発生し、相続登記義務化になって国民負担につながったのだから、地方法務局も国民負担軽減のために時間外、休日受付を実施するべきです。

国民だけに負担が押し付けられるのは腹が立ちます。