#相続登記義務化 相続登記は自分でできます（２回目投稿）。

相続登記義務化は2024年4月からですが、これは国土の２２％もの広さ（新聞報道より）の所有者不明土地問題が義務化の原因となっています。

これは法務局本部（東京）、地方法務局の責任であり、とてつもない大きな怠慢です。
土地はあらゆる経済活動の基盤であるが、所有者不明土地は土地の利活用ができず、自治体は固定資産税の徴収もできない。国は不動産の相続登記に伴う税収（登録免許税）も不動産売買に伴う税収（不動産譲渡益課税）も、所有権移転登記に伴う税収（登録免許税）もゼロ。税収、経済的損失はどれほど大きいか。

法務局本部、地方法務局が相続登記義務化の原因を作っているのだから、国民負担を軽くするために、司法書士に依頼しなくても「相続登記は自分でできる」ことを国民に周知する義務があります。

「記載例」をもっとわかりやすく充実させ、業務時間外、休日対応も必要です。

私が利用している市役所の窓口業務は火曜日は午後7時まで、日曜日は午前・午後　3時間ずつ業務を行っています。

業務時間内だけの対応では仕事を持った人は自分で相続登記ができず、高いお金を払って司法書士へ依頼することになる。

「問い合わせは予約」行政サービスとして最悪。

こんな対応をしているのは地方法務局だけなのでは。

２００７年に実家の相続登記を自分で行うなど思いもせず、専門知識が必要で個人では難しいと判断し、司法書士事務所へ依頼しました。
不動産会社の社員に相続登記を自分で行ったと伝えたら驚かれました。
また、その社員の知り合いが相続登記を自分でできるか地方法務局に尋ねたら、難しいから司法書士に頼んだ方がよいと言われたそうです。
司法書士に依頼したら約１０万円程度で、登録免許税、証明書類の取得費用が加わります。相続登記を自分で行うのは無理、専門的知識が必要と思っている人が多い。