#相続登記義務化 相続登記は自分でできます（4回目投稿）。

２０２２年１０月中旬に地方新聞、「読者の声」に投稿し、２０２２年１１月６日に掲載されたので紹介します。

「相続登記は自分で可能」

１０月１３日の「論説」で、所有者不明土地対策の柱となる「相続登記の義務化」が述べられていました。
私は２年前に妻を亡くしたあと、妻所有の自宅不動産の相続登記を放置するつもりでした。なぜ、放置したかというと、２００７年に実家を私名義に相続登記する時、司法書士に依頼したところ、書類作成費用などで約１５万円かかったからです。
ところが今回は、○○市役所から相続登記の強い要請があり、○○地方法務局に尋ねたら「自分でできます」との回答でした。そこで今度は自分で行いました。
○○地方法務局に４回通い、１カ月を要しましたが、自分で作成して「難しいことは何一つない」と感じました。
作成する書類は登記申請書、遺産分割協議書（相続対象者が１人の場合は不要）、相続関係説明図の３枚。
○○市役所で発行する戸籍謄本やその他の証明書類、○○地方法務局で発行する登記事項証明書などの添付書類も必要でした。
費用は○○地方法務局に納付する登録免許税４４００円と各種証明書類の取得費用６４５０円の計１０８５０円でした。
固定資産税評価額で登録免許税は違ってくるので、実家の相続登記費用１５万円とは単純比較できませんが、格段に安上がりでした。
作成費用の高さが、相続登記を放置する原因の一つでもあると思います。
地方法務局は、相続登記の必要性や義務化ばかりを訴えるのではなく、「自分でできる」ことや費用軽減につながることも訴えるべきです。
また、○○地方法務局へ出向く日時は指定され、時間外や休日対応はありませんでした。
相続登記の義務化に合わせ、業務体制も充実させていただきたいものです。

（投稿文書終り）。

投稿文書で「○○地方法務局に４回通い、１カ月を要した」と書いているが、これは○○地方法務局から渡された「記載例」、「相続登記に必要な証明書類等」に不備があったためです。詳細は今後の投稿に書きます。